企業の方向けの、人材確保や育成、労働環境改善などの支援情報です。

• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

  創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に支援するため、「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり取り組む販路開拓等の事業経費の一部を補助します。

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞

  本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等や業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

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  中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金

  中小・小規模事業者の生産性向上や販路拡大等を図り、 持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、 経営改善に資する経費を支援する。

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  副業・兼業人材活用促進補助金

  道内企業が北海道プロフェッショナル人材センターを通じて、副業・兼業人材を初回活用する際の紹介手数料、報酬等の費用を予算の範囲内で補助する。

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  人材確保支援事業

  離職期間が1ヶ月以上の求職者が、人手不足が深刻な職種の道内事業所にて、労働時間が週20時間以上かつ31日以上在職した場合、就労者及び事業者にそれぞれ10万円の支援金等を支給する。

• 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）

  中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用を拡大し、雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比較して5％以上上昇させた事業主に対して助成する。

• 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

  再就職援助計画などの対象者を離職後3カ月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業者へ助成する。

• 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

  勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間（勤務間インターバル）を設ける仕組みを導入・改善する企業に対し、その費用の一部を補助します。

• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

  時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、または特別休暇の整備に取り組む中小企業事業主に対し、その実施にかかった費用の一部を助成します。

• 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

  生産性を向上させ、時間外労働の削減、勤務間インターバル制度の導入など、職場環境の改善に取り組む中小企業事業主対して、その費用の一部を助成する制度です。

• 両立支援等助成金

  仕事と育児・介護等の両立を目指す従業員を支援し、雇用の安定や継続を図るため、就業環境の整備などの取り組みを行う事業所に支給する助成金。

• トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）

  就職が困難な障害者を一定期間雇用する障害者トライアルコースと、精神や発達に障害のある方が、短時間試行雇用から、週20時間以上の就労を目指す障害者短時間トライアルコースがある。

• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

  職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成する。

• 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

  ハローワークや地方公共団体により、通算して３ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、雇用保険の一般被保険者として継続して雇用する事業主に対して助成する。

• 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）

  雇入日時点で３５歳から６０歳未満の正規雇用に就くことが困難な方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成される。

• 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

  発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される。

• キャリアアップ助成金

  非正規雇用労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など）の企業内でのキャリアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度。

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

  外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成します。

• 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

  改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成します。

• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

  雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

• 人材確保等支援助成金

  魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、人材の確保・定着を目的としています。

• 業務改善助成金

  生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

• 通年雇用助成金

  北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

• 人材開発支援助成金

  事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

• 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

  生産性を向上させ、時間外労働の削減、勤務間インターバル制度の導入など、職場環境の改善に取り組む中小企業事業主対して、その費用の一部を助成する制度です。

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

  高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される。

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  65歳超雇用推進助成金

  高年齢者が意欲と能力ある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会実現のため、65歳以上への定年引上げや高年齢の有期契約者の無期雇用への転換等を行う事業主に対して助成する。

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  札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（はたサポ）

  市内中小企業の皆様の「働き方改革」や「人材確保」への取組を支援いたします。働き方改革に関する相談をはじめ、専門家によるセミナーやコンサルティング支援、出前講座なども行っています。

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  札幌市求人情報発信補助金（専門家と補助金による採用支援）

  人手不足が深刻な職種の人材確保を支援するため、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業等に対し、就職情報サイトや求人情報誌等に掲載する費用の一部を補助します。

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  札幌ＵＩターン就職センター

  北海道外にお住まいの方のさっぽろ圏への就職をサポートします。カウンセリングやエントリーシート作成支援のほか、合同企業説明会や就職支援セミナーなどもご利用いただけます。

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  【建設】建設産業を支援する各種助成制度

  建設企業が行う「担い手の確保・育成」や「生産性の向上等」などの取組に対し、各種助成制度を設け、社会的な役割を担う建設産業を行政の観点からも支援しています。

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  札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業認証

  「みんなが長く働ける会社になりたい」そんな企業を応援するため、札幌市内でワーク・ライフ・バランスと女性活躍に積極的に取り組む企業を認証しています。

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  奨学金返還支援

  学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、札幌市から認定を受けた企業等に就職し、さっぽろ圏内に居住した場合、就職後2年目～4年目に年間最大18万円を3年間（最大54万円）支援します。

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  あかるい職場応援団

  厚生労働省委託事業として、職場のハラスメント関連資料やハラスメント対策の研修画像の提供をはじめ、ハラスメント裁判事例、他社の取組など、ハラスメント対策の総合情報サイトです。

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  北海道ビジネスサポート・ハローワーク

  人材の確保・育成、生産性の向上、経営力の強化など、中小企業や新規創業をお考えの皆様へ各種サービスを提供しています。人材確保のノウハウなどの事業主向けセミナーも実施しております。

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  【医療】在宅医療を担う人材育成研修

  札幌市では、在宅医療を担う看護職の人材育成を行っています。

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  Sapporo Engineer Visa

  外国人エンジニアの在留資格である「技術・人文知識・国際業務」の在留資格審査期間の短縮・明確化を図る国家戦略特区を活用した制度

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  【IT】札幌市IT人材確保プログラム認定制度

  市内IT企業における安定的な人材確保を目的に、日本の就職市場に存在していない新たなIT人材を生み出すプログラムを「札幌市認定プログラム」として認定、活用促進に向けた支援を行う制度

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  【IT】IT人材採用力強化事業

  市内企業のIT人材採用力強化を目的とし、効果的な採用手法や転職市場の最新動向がテーマであるセミナー及び、採用担当者同士の情報交換や採用課題の解決に繋げるための人事担当者交流会を開催

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  北海道働き方改革推進支援センター

  厚生労働省委託事業、働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップの相談窓口として、社会保険労務士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に無料で応じています。

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  働き方・休み方改善コンサルタント

  労務管理の改善や労働時間等の設定改善、ワーク・ライフ・バランスの取組などを行っている事業場を対象に、専門的な知識等を有する相談員が事業場を訪問等により実情に応じた助言等を行います。